兵庫県明石市は2日、市内の小学校区のコミュニティ・センター所長を務めていた市民生活局の再雇用男性職員（67）が、補助金176万3958円を着服していたと発表した。既に全額返済しており、市が懲戒処分に向けた手続きを進める。
市総務局などによると、職員は子ども会や高年クラブなど各種地域団体で構成する「校区まちづくり組織」の口座を管理する立場だった。会計担当者に出金を依頼する際、必要な額よりも多めに引き出させ、差額を繰り返し着服していたとみられる。
市が2023年度の補助金の実績を報告するため審査した際、会計簿の残高と実際の残高が合致しないことが判明。先月30日、市の聞き取り調査に対し、職員は着服を認め、「生活費に使った。申し訳ないことをした」と話した。
職員は市立市民病院の事務局長などを務めた市の元幹部で、24年3月までの5年間、同センター所長を務めていた。22年度以前の会計簿では不審な点は見つかっていないという。
会見を開いた原田浩行総務局長は「会計事務に複数の職員が関わることを徹底し、再発防止を図る」と謝罪。警察への被害届の提出や刑事告訴については「被害者に当たる校区まちづくり組織と相談し検討する」とした。（谷川直生）
