行政長官と行政会議は法定最低賃金水準（時給）を年に一度見直す方式の採用や見直しメカニズムの最適化に関する最低賃金委員会の提案を全面的に受け入れた。５月１日付香港各紙によると、新たな計算方式によると、年次調整幅はインフレと経済成長の変動に連動し、新メカニズムは実施から5～10年後に見直される。新メカニズムは2026年5月1日に発効する予定だ。労工及福利局の孫玉●・局長は「この提案は香港の経済発展の維持を考慮しながら、低すぎる賃金の防止と低賃金ポストの喪失を最小限に抑えるという目的の間で適切なバランスがとれている」と述べた。
新方式は、消費者物価上昇率に過去1年間の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率を加え、過去 10 年間の平均 GDP伸び率を引いた値に 20% を乗じ、上限に最大 1% を加算して計算される。さらに最低賃金委員会の王沛詩・委員長は、今年、2025年の最低賃金水準が検討される際、同委員会が行政長官と行政会議に提出する報告書もこの計算式を用いて計算されると説明した。また労工及福利局は、5月1日から最低賃金水準を現在の40ドルから4.5％増の41.8ドルに引き上げると発表した。【●＝草かんむりに函】
