第32回環太平洋弁護士協会年次総会が４月２４日に東京で開幕した。２８日の香港メディアによると、香港律師会（弁護士会）は代表団を率いて年次総会に出席し、交流活動を行った。香港律師会と東京の香港特区政府駐東京経済貿易代表部は26日、香港の優位性を紹介するため「法的な観点から見た香港におけるグローバルビジネスの展開」と題した昼食会を共催した。グローバルなビジネスパートナーとして、国際ビジネスの枠組みにおける香港の法制度とサービスの戦略的役割を紹介した。日本と香港の法律、金融、情報通信技術、物流、貿易などのさまざまな分野から約40名が参加した。
駐東京経済貿易代表部の欧慧心・首席代表は歓迎の挨拶の中で、香港の法制度は国際的に認知されており、その透明性、健全性、信頼性で知られており、香港の安定と繁栄したビジネス環境を維持するために極めて重要であると強調した。香港律師会の陳沢銘・会長の挨拶の中で、香港の法的強みと豊富な法曹人材について言及。「中国で唯一の普通法管轄区である香港の法制度は長年の実績と信頼があり、香港の成功の基礎となっている。さらに、香港は中国本土の文化に精通し、独特の地理的優位性と世界クラスの金融システムを有し、中華圏と国際市場を結ぶスーパーコネクター、スーパー付加価値者としての役割を果たしている」と述べた。
基調講演の中で、香港律師会および環太平洋弁護士協会の元会長である王桂熏氏は２人の見解に同調し、香港の独特の利点を繰り返し述べた。同氏は仲裁サービスを例に挙げ、特に国際的および国境を越えた商事紛争において香港は仲裁に理想的な場所であると強調。また基本法第23条の立法内容についても解説し、国際金融・法律サービスの中心地としての香港の利点が変わらないことを確認した。法曹協会の代表者らもこの機会を利用し、出席した日本の関係者と香港独自の利点や機会について経験やアイデアを交換し、主要な国際法律・金融センターとしての香港の地位や本土市場での国際ビジネスの展開についてさらに説明した 。
また２５日に代表団は大阪弁護士会の親睦の集いに参加した。イベント中、副主席兼対外常務委員会委員長の湯文龍氏が日本、中華圏、イタリア、韓国の法曹界リーダーとともに鏡開きを行った。参加者が大阪弁護士会のロゴが描かれた升を使用する中、法曹界リーダーらは現場の他の法律実務家に加わり、これらの専門家組織間の貴重な協力関係と友情を祝った。夕食会の前に代表団は、環太平洋弁護士協会のリチャード・ブリッグス会長と、マイケル・チュー副会長、ホセ・コチンヤン事務総長、ジャン・ピータース副事務総長らと会談し、将来の協力の可能性を模索した。その中で、陳沢銘氏は香港を法律拠点として強化する環太平洋弁護士協会の計画について話し合い、同協会の代表団は香港の法律専門家に対する断固とした支持と、将来的に香港でより多くの国際会議を開催する意欲を表明した。
