新NISAをスタートするのは、とてもカンタンです。スマホで申し込めば、1～2週間で口座開設可能。また、積立投資枠の商品も、自分の「リスク許容度」を踏まえたうえで選択すれば大丈夫！ お金のプロが解説します。本連載は、経済ジャーナリストでありFP資格を持つ酒井富士子氏の著書『マンガと図解でよくわかる新NISA＆iDeCo＆ふるさと納税［増補改訂2版］』（インプレス）より一部を抜粋・再編集したものです。
新NISAの申し込み方…スマホでカンタン、1〜2週間で口座開設できる！
◆本人確認書類にはマイナンバーも必要
金融機関を選んだら、さっそくNISA口座の開設を行いましょう。
証券会社の場合、すでに総合口座（証券口座）を持っていれば、NISA口座の開設届出書と本人確認書類を提出するだけでOKです。その証券会社をはじめて使う場合は、NISA口座と一緒に総合口座の書類も準備して、一緒に開設しましょう。
ネット証券は、ウェブサイト上で申し込みでき、スマートフォンがあれば5分程度で手続きが完了するので、特に簡単です。総合口座開設のページで必要事項を入力し、その際に「NISA」も一緒に選択するだけで、総合口座とNISA口座の申し込みが一気に完了。本人確認書類も、撮影した画像をパソコンやスマートフォンからアップロードするだけなので、簡単です。
銀行の場合、投資信託口座とNISA口座の申し込みをします。インターネットバンキングに登録していれば、ウェブサイト上で申し込むことも可能です。なお、はじめて使う銀行であれば、普通預金口座の開設も同時に行います。
証券会社でも銀行でも、本人確認書類として、個人番号（マイナンバー）カードや運転免許証などの書類、またマイナンバー確認書類も必要になるので、準備しておきましょう。申し込みをすると、1週間程度で口座が開設され、ログインすれば取引を開始できます。
◆新NISA口座開設の流れ
申し込みから利用開始までおよそ2週間〜1カ月（※金融機関によって異なる。ネット証券での申し込みなら1～2週間程度、実店舗を利用する場合などでは1カ月ほどかかることも）
①新NISA 口座開設を申し込む
●口座開設を希望する
●金融機関から書類を取り寄せ、必要事項を記入し、提出
ウェブの場合
●口座開設のウェブサイトにアクセスし、必要事項を入力。
本人確認書類、マイナンバーの写しをアップロード、または郵送で提出
②税務署への申請・確認を金融機関が行う
●金融機関が税務署に新NISA 口座開設申請を行い、税務署から非課税適用確認書の交付を受ける
③新NISA 口座開設完了の通知
●金融機関と税務署の審査後、金融機関から新NISA 口座開設の案内が届く
④利用開始
●ログインし、パスワードを設定。新NISA での取引が可能に！
［図表1］
◆口座開設時に必要な書類（ネット証券）の場合
●口座開設書類
●本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート、住民票の写しなど）
●マイナンバー確認書類（個人番号カード、個人番号通知カードなど）
※証券口座開設には個人番号（マイナンバー）の登録が必須
つみたて投資枠の投資信託は、金融庁が厳選している
◆リスク許容度に応じて商品を選択
つみたて投資枠の特徴の1つは、取り扱いの投資信託が金融庁によって長期・積立・分散投資に適したものに絞られているということ。どれも運用中にかかる手数料（信託報酬）が割安です。手数料のわずかな差が将来の資産に大きく影響するため、その中でも安いものを選ぶのが基本です。
インデックス型の投資信託は、株価指数と同じ値動きを目指す設定なので、大きなリターンは期待できませんが、値動きや運用方針がわかりやすく、信託報酬が特に割安なことから、初心者におすすめです。
アクティブ型も、金融庁の厳しい審査を通過したものだけなので、平均以上の利益を出したければ選択肢に入れてみても。ただし、信託報酬はインデックス型よりも高く、高リターンが期待できる分リスクは高めなので攻めたい人向けです。
その他の選択肢として、バランス型の投資信託も挙げられます。バランス型は、特定の資産と地域を選んで投資するのではなく、1本で複数の資産、地域を組み合わせて投資するタイプの商品です。1本に国内外の株式や債券などが組み込まれているため、1本で簡単に分散投資ができます。つみたて投資枠の対象投資信託は株式型が基本なので、債券を組み込みたいなら、バランス型を利用します。
いずれにしても、自分のリスク許容度と照らし合わせて投資信託を選ぶことが大切です。
◆つみたて投資枠の対象商品の要件
つみたて投資枠の対象投資信託は281本ですが（図表2参照、2024年2月1日現在）、それぞれの金融機関がすべてのつみたて投資枠対象商品を取り扱っているわけではありません。金融機関を比較する際は、対象商品の取扱状況をチェックしましょう！
［図表2］
酒井 富士子
経済ジャーナリスト、FP
