日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、関係者への取材で分かった。アフラックの株式を一定期間保有すると議決権が増えるルールによるもの。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億～600億円程度押し上げる見通し。
日本郵政は2020年2月にアフラック株の約7％を取得していた。アフラックには同社の株式を4年間保有し続けると議決権が10倍に増えるルールがある。近く開かれるアフラックの株主総会を経て、約20％の議決権を得ることになる。
日本郵政では、収益源を確保するため、全国の郵便局でアフラックのがん保険を取り扱っている。
