ネット上の“絶対儲かる”は詐欺！「SNS型投資詐欺」「サポート詐欺」巧みな手口に警戒を！県警サイバー戦略局が解説

全国的に被害が拡大している特殊詐欺。最近は「SNS型投資詐欺」「サポート詐欺」に代表されるインターネットを介した手口による被害が増えている。自分の大事な資産をどう守ればよいのか。宮崎県警本部サイバー戦略局の平原正博警部に聞いた。

過去最悪だった去年の特殊詐欺被害

2023年、宮崎県内の被害件数は52件、被害額は過去最悪となる3億5807万円にものぼっている。中でも最も多いのが「架空料金請求詐欺」。52件の被害のうち34件を占めていて、被害額は1億5000万円にものぼっている。そして、この中でも最近急増しているのが「サポート詐欺」による被害だ。

「サポート詐欺」の手口とは？

警告画面や音が出ると慌てて、パニックになりがちだ。デジタルが苦手な人の弱みに付け込む手口と言える。お金はコンビニエンスストアなどで電子マネーカードを購入させ、カード番号を要求されるケースが非常に多い。

最近ではパソコンのカメラを使い、運転免許証やネットバンキングに必要な情報が記載されたカードなどを撮影させ、犯人が勝手にネットバンキングを使って数百万円もの不正送金を行った、という被害もあった。

「サポート詐欺」を防ぐポイント
・警告画面に記載されている連絡先には電話しないこと
・「サポート料金」をすぐには払わず周囲の人に相談すること

被害額大きい「SNS型投資詐欺」

もうひとつ、被害額がかなり大きいのが「SNS型投資詐欺」だ。2023年8月、宮崎県内在住の70代男性が、詐欺事件としては過去最悪の1億2200万円をだまし取られる事案が発生した。手口はこうだ。

SNSを通じて知り合った著名な投資家などを名乗る複数の男から、金の売買取引を勧められ、海外の取引所のサイトにアカウントを登録。男性は投資しようと男らの指示に従って、22回にわたり1億2200万円を振り込み、だまし取られた。

なぜ、こんなにも高額な被害になってしまったのか。

宮崎県警本部サイバー戦略局 平原正博警部：
最近、新NISAを国が推奨するなどの流れを背景に、投資を名目とした詐欺が非常に増えている。被害者は比較的お金に余裕のある人が多く、被害額も大きくなる傾向にある。

「SNS型投資詐欺」の詳細な手口

投資詐欺に遭わないためには、ネット上の「絶対儲かる」は詐欺と思うこと。公式サイト以外でのソフトやアプリのダウンロードは疑うことが必要と、平原警部は話す。

視聴者が遭った詐欺被害

・小林市30代男性 ふてビンタさん
通販でまとめて買い物をしていた時期に、運送会社の不在連絡ショートメッセージにあったリンクをクリックするも反応がなかったのでそのままに。しかし翌月の請求を見ると、5～7万円の請求が。驚いて確認すると、身に覚えのないゲームアプリに多額の課金がされており、携帯会社に問い合わせるとフィッシング詐欺に遭っていたことがわかった。

・木城町30代女性 ふっしーさん
ある日、内閣府から「電気代高騰、物価高騰に伴う一世帯5万円の支援給付金」があるので手続きするよう案内のメールが届いた。手続きの方法がわからなかったため、役場に問い合わせの電話をしたところ、詐欺であり、内閣府ホームページでも注意喚起しているとのこと。わからないときは役場に相談するのが一番だと、心強くありがたく思った。

宮崎県警本部サイバー戦略局 平原正博警部：
この方のように、わからない時は役場や警察に連絡をしていただきたい。インターネット上の情報は鵜吞みにせず、周囲の信頼できる人に相談をしてほしい。万が一相手と連絡を取ってしまった場合には、お金を支払う前に一度電話を切り、落ち着いて対処をしてほしい。

特殊詐欺に関する相談は最寄りの警察署、もしくは県警本部の相談ダイヤル「＃9110」へ、通信販売や儲け話などに関する消費者トラブルについては消費者ホットライン「188」まで。

（テレビ宮崎）