5日は「こどもの日」。長崎県がまとめた推計人口によると、本県の14歳以下の子どもの数（4月1日現在）は、前年より4832人少ない15万261人で、国勢調査が始まった1920年以降、過去最少を更新した。県内の総人口125万4499人に占める割合（年齢不詳を除く）も12.1％で、過去最低を更新した。
県統計課によると、県内の子どもの数は1955年の64万6454人をピークに年々減少。60年までは総人口の3分の1以上を子どもの人口が占めていたが、2000年以降は65歳以上の人口を下回っている。
4月1日現在の3歳ごとの年齢別人口は▽0～2歳が約2万4千人▽3～5歳が約2万8千人▽6～8歳が約3万1千人▽9～11歳が約3万3千人▽12～14歳が約3万4千人で、年齢が低いほど少ない。
一方、県内の65歳以上の数は、前年同期比304人減の43万970人。数は前年同期を2年連続で下回ったが、総人口に占める割合は34.7％で前年を上回った。
県こども未来課は、少子化について「未婚化や晩婚化、家事育児の負担が女性に偏っている現状など、さまざまな要因が絡んでいる」と分析。「結婚支援の充実と、安心して子育てがしやすい環境の両輪で取り組む」としている。
