川崎市は、富士通株式会社と２０１４年度に締結した包括協定を踏まえ、４月22日付で同社のシニア社員４人を市立学校３校の非常勤職員として任用した。
包括協定では、官民で連携・協力する項目の一つとして「世界に飛躍する次世代への多様な人材育成」を掲げ、小中学生への理科教育の支援や、中高一貫教育校でのＩＣＴリテラシー教育の推進などを実施するとしている。これまで随時、イベントなどで取り組みを続けてきたが、今回は富士通からの提案もあり、同社のシニア社員のキャリア形成の一環として、市立学校での人材教育に非常勤職員の立場で当たることとなった。
川崎総合科学高校（幸区小向仲野町）には男性２人が着任し、「工業実践」での体験的学習を通した指導・助言を担う。川崎中学校（川崎区下並木）では男性１人が日本語指導を実施。上丸子小学校（中原区）には、きもの検定１級を取得していた女性社員１人が着任し、家庭科指導を手掛けるという。いずれも任期は１年間。
市教委の担当者は「民間企業で培った経験と知識を、子どもたちの学びのために存分に生かしていただきたい。その上で教育の多様性を広げ、現場の活性化にも期待したい」と話している。
