人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づいて夏に、国家公務員の2024年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では物価高に対応した大幅な賃上げが続いており、月給は3年連続の引き上げ勧告が確実な情勢。焦点は引き上げ幅で、1％を超えれば1997年度以来、27年ぶりとなる。
調査期間は4月22日～6月14日。対象は約1万2千事業所で、50人以上の従業員がいる全国の事業所から抽出した。主な調査内容は4月の給与総額や賃上げ状況、今夏のボーナス水準。併せて通勤手当や寒冷地手当の支給状況、定年後に再雇用した従業員の給与水準なども把握する。
