中国人民銀行の本部ビル。（資料写真、北京＝新華社記者/彭子洋）
【新華社北京5月6日】中国人民銀行（中央銀行）がこのほど公表した第1四半期（1～3月）都市部預金者アンケート調査結果によると、所得実感指数と雇用実感指数が前期（23年10～12月）に比べ上昇し、物価予想指数は低下した。資金用途の意向については消費が横ばいで、投資が減った。
アンケートは全国50都市の預金者2万人を対象に実施。所得実感指数は48.0で0.8ポイント上昇した。収入の増減については「増加」が13.2％、「ほぼ変わらず」が69.6％、「減少」が17.3％となった。所得自信指数は横ばいの47.0だった。
雇用実感指数は35.1で1.0ポイント上昇した。雇用情勢については「良好で就職しやすい」が10.5％、「普通」が43.0％、「厳しく就職しにくい」「分からない」が46.5％だった。雇用予想指数は45.2で0.2ポイント上昇した。
物価予想指数は56.1で3.1ポイント低下。第2四半期（4～6月）の物価が「上昇する」と予想した人は21.2％、「ほぼ変わらない」は56.2％、「下落する」は10.5％、「分からない」は12.1％となった。不動産価格は「上昇する」が11.0％、「ほぼ変わらない」が53.8％、「下落する」が22.0％、「分からない」が13.2％だった。
資金用途は「消費」が23.4％で横ばいとなり、「貯蓄」が61.8％で0.7ポイント上昇、「投資」が14.9％で0.7ポイント低下した。好ましいと考える投資方法のトップは銀行・証券・保険会社の資産運用商品（45.2％）で、ファンド・信託商品（18.6％）、株式（14.1％）が続いた。今後3カ月で増やす予定の支出は教育（28.6％）、医療・保健（26.3％）、旅行（25.4％）、社交・文化・娯楽（20.5％）、高額商品（17.7％）、住宅購入（15.0％）、保険（14.0％）の順だった。
