4月に秋田県内で倒産した企業は4件で、2023年の同じ月より増えたものの、負債総額は8000万円と大幅に減少した。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチ秋田支店によると、4月に県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は4件で、2023年の同じ月と比べて2件増えた。
一方、負債総額は8000万円で、2023年の同じ月と比べて8割にあたる3億2000万円減少した。いずれの倒産企業も、経営体力が乏しい小規模な事業者で、負債総額が1億円未満だったことが大幅な減少の理由にあげられている。
原因別にみると、赤字の累積など「既往のしわ寄せ」が3件、「販売不振」が1件で全て不況型倒産だった。新型コロナウイルス関連の倒産はなかった。
今後の見通しについて、東京商工リサーチ秋田支店は「日銀がマイナス金利政策を解除した影響で、県内で資金調達が難しくなる中小・零細企業が出てくることが予想される」としている。
