「ジョー・バイデン米大統領が『日本は外国人嫌いだ』という主旨の発言をしたことに対し、日本政府は米国側に抗議した」という報道が4日伝えられた。
時事通信やNHKなどによると、日本政府は「日本の政策への正確な理解に基づかない発言があったことは遺憾だ」という旨を、前日（3日）米国側に伝えたという。
また日本政府は、外国人および移民に関する日本の立場と政策を説明した。
バイデン大統領は1日（現地時間）、ワシントンDCで開かれた選挙イベントで「米国の経済が成長する理由は移民のおかげだ」と説明し「中国はなぜあのように経済が悪くなったのか。日本はなぜ大変なのか。ロシアは。インドは。彼らは外国人嫌い（xenophobic）だからだ。彼らは移民者を望んでいない」と語った。
この発言が伝えられたことで、日本ではオンライン記事に数多くの反発コメントがあがるなど、物議を醸している。
米メディアも、バイデン大統領が岸田文雄首相をホワイトハウスに国賓として招待してまだ1か月も経っていないことを言及し「外交欠礼にあたる失言だ」と指摘した。
このことについて、ホワイトハウスの報道官は会見で「大統領の発言は『米国は移民の国であり、それが米国のDNAだ』ということを強調したものだ」と釈明した。
つづけて「米国と日本は同盟関係にあり、われわれは民主主義の価値への献身と両国民間の強い友情を共有している」と強調した。
