青森市で、「ひとり親家庭」が抱える課題についての調査報告会が開かれました。
青森県母子寡婦福祉連合会は県内の０歳から学生までの子どもを持つひとり親、１０５人を対象にアンケートを行いました。
調査の結果、離婚の原因について５割以上の人が経済的理由を選択しました。
そして、現在も養育費を取り決め通りに受け取っている人は３割未満でした。
また、県内の母子家庭の年間収入について、半数が２００万円未満ということから、離婚によるひとり親家庭の経済的な問題が明らかになりました。
【青森県母子寡婦福祉連合会 三浦伸子事務局長】
「離婚をして一人の子どもを育てられるのに、満足な就労体制になかったのでトリプルワークをして子どもたちを学校に行かせている親、そういう方たちの声が聞こえてきました」
【弘前市母子寡婦福祉会 引間由実子会長】
「母子の貧困をできるだけ避けて、寡婦の貧困に陥らないようにするというのも、当事者団体としての務めだと思っています」
