生活保護費50万円超不正受給 県は返還命令の方針

就労収入があったにも関わらず、生活保護費100万円以上を不正に受給したとして逮捕された男女2人に対し、福岡県は返還を求める方針を発表しました。

県などによりますと、熊本県人吉市の土木作業員、髙田勝志容疑者(50)とその妻で築上郡築上町の智美容疑者(49)は、髙田容疑者の個人事業主としての収入を県に届け出ずおととし4月から12月にかけて生活保護費およそ117万円を不正に受け取った疑いで逮捕されました。

警察の調べに対し、いずれも容疑を認めています。

捜査機関からの連絡で事件を把握した県はことし3月に被害届を提出しました。

被疑届を出した時点で県は少なくともおよそ53万円の不正受給額を確認していて、今後の調査で正確な金額を把握して返金を求める方針です。

また、調査によっては最大で40%の加算金を求めることも検討しているということです。

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