埼玉県・大野知事は７日、千葉県の熊谷俊人知事、神奈川県の黒岩祐治知事と共にこども家庭庁などを訪れ、住んでいる地域にとらわれないこども施策の実現と税源の偏りを是正するよう要望書を提出しました。
埼玉、千葉、神奈川の東京に隣接する三県の知事が要望書を渡したのは、こども政策や少子化対策を担当する加藤鮎子内閣府特命担当大臣ら合わせて３人です。
要望書では、税収に恵まれている東京都が１８歳までのこどもに対する月５千円の給付や医療費の助成などの子ども施策などを行うことで東京周辺の自治体との地域間格差が拡大している状況に触れ、国の責任と財源をもって格差を解消し税源の偏りが少ない税体系の構築を求めています。
要望書提出後に行われた取材で大野知事は、大臣には三県の状況を理解してもらったとしたうえで、これからも引き続き要望すると訴えました。
