フィリピンの民間調査会社パルス・アジアが７日発表した最新の世論調査によると、外国企業の投資を呼び込む上での障害について「出資規制」と回答したフィリピン人が５割を超えたことが分かった。同規制を定めた現在の1987年憲法の改正に弾みがつく可能性がある。
回答者に課題と考えられる上位３項目を尋ねた。最多は官僚主義や政府による朝令暮改といった「複雑な法制度」が56％で最多となり、次いで「外資の出資規制」が55％、「公共部門の汚職」が46％と続いた。
外資規制の撤廃によって予想される影響を尋ねた質問では、「質の高い雇用機会の増加」が64％と最も多かった。「消費者らへのサービス向上」は56％、「国内の投資やビジネスで外資の影響力拡大」は55％、「モノやサービスの価格下落」は54％となり、前向きな回答が目立った。
調査は３月６～10日に実施された。
