建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、木浪周作会長）は７日、６月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週休２日は通過点、進もう 誰もが憧れる建設業へ」をキャッチフレーズにポスターを作成。現場掲示などで組合員の意識高揚を図る。各関係諸団体にも働き掛けていく。
建設産労懇は▽日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）▽道路建設産業労働組合協議会（道建労協）▽全電工労連▽長谷工グループ労働組合▽基幹労連建設部会▽情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合）－の６団体で構成。毎年６月と１１月を土曜閉所強化月間とし現場閉所に取り組んでいる。
７日に東京都内で会見した木浪会長は「（時間外労働）上限規制の適用は建設業界にとって大きなターニングポイントだ。完全週休２日の実現と長時間労働の解消を実現するチャンス。建設業を持続可能な産業にするには、固定観念にとらわれず、新しいステージへ進んでいくための意識改革と古い価値観からの転換が求められる」と指摘。「未来に誇れる建設産業を目指して共に歩んでいく」と決意を述べた。
日建協は「４週８閉所ステップアップ運動」を継続する。全電工労連は「４週８休プラス１（ワン）運動」を展開してきた結果などをまとめ、総実労働時間の短縮にデータを生かす。
通建連合は「一斉安全休工日」を職場全体へ波及するほか、重層的下請構造下でも運動が展開されるよう加盟組合と連携する。道建労協は、これまでのアンケートを生かしながら実態を把握して優れた取り組みを水平展開する。長谷工グループ労働組合は、年間１０８日の閉所日を設定。指定日の閉所と毎月の閉所回数を労使で把握し、休日取得意識の向上を推進する。
