千葉県の熊谷俊人知事と成田国際空港会社の田村明比古社長は７日、東京・霞が関の国土交通省で斉藤鉄夫国交相を訪ね、成田空港と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を結ぶ新ＩＣ整備に向けた制度改正に関する要望書を手渡した＝写真。現行は高速自動車国道だけが対象の「地域活性化ＩＣ制度」を、高規格幹線道路である圏央道にも適用できるように求めた。熊谷知事は「大臣から圏央道を対象にする方向で検討していく」と明確な回答を受けたと述べた。
成田空港会社は、発着回数を５０万回に拡大する「成田空港の更なる機能強化」に伴い、新たなＣ滑走路を整備している。空港周辺市町は機能強化を見据え、産業用地や住宅地開発が進んでいる。千葉県と成田空港会社は増大が見込まれる交通量に対応するため、空港と周辺地域、圏央道の効率的なアクセスを確保する新ＩＣを設置したい考え。
同県内では地方自治体などが主体となって整備する「地域活性化ＩＣ」が、東関東自動車道の酒々井ＩＣと谷津船橋ＩＣで適用されている。特例で適用された例はないため、今回適用されれば全国初の事例となるという。
新ＩＣの設置場所は、同県内の圏央道未開通区間である大栄～横芝間に計画している成田小見川鹿島港線ＩＣ～（仮称）国道２９６号ＩＣ間で検討しているという。県によると、「具体的な位置は決まっていない」（道路計画課担当者）。
要望書手交後の会見で、熊谷知事は「２０２５年度の予算要求時期前に要望することで、新ＩＣ整備に向けた予算を計上してもらいたい。圏央道の全線開通や２９年の機能強化までのスケジュールの中で整備されるよう国に求めていきたい」と力を込めた。
田村社長は「更なる機能強化事業の効果を十二分に発揮するためにも新ＩＣは重要。空港のためだけでなく、地域住民にとっても非常に重要なＩＣとなるだろう」との見解を示した。
