日建連／５月１３日から整備局らと意見交換、上限規制順守へ課題議論

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２４年度意見交換会を、１３日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。担い手の確保に向けた技術者・技能者の処遇改善や資材価格高騰への適切な対応、ＤＸを活用した新技術の現場実装などをテーマに議論する。４月に建設業や物流業で適用が始まった時間外労働の上限規制を守りつつ工事を遂行するに当たり、適正な工期設定などを求めていく。＝２面に主な要望項目
発注機関との意見交換会は日建連の主要な活動の一つ。意見交換会を通じて業界が直面するさまざまな課題を公共工事で解決し、民間工事にも波及させる狙いがある。
働き方改革の推進では、時間外労働の上限規制を順守するため、土日閉所による完全週休２日工事の導入を要望。生産性向上に向けたＤＸツールや工法の採用で発生するコストの負担や、無理のない適正な工期設定などを訴える。
日建連が２３年１２月に会員を対象に行ったアンケートによると、週休２日を取得しても建設現場の約６７％で時間外労働の原則ルールである月４５時間を超過し、約２６％で時間外労働の３６協定による特別条項に抵触しているという。上限規制順守に当たり、週休２日に加えてＤＸの推進による生産性向上や、適正な工期の設定、書類の削減・簡素化などが課題と強調する。
入札・契約制度の改善では、発注時期を平準化することで早期執行につなげてもらう。資材価格が高騰している現状への的確な対応も訴える。時間外労働の上限規制適用に伴い、物流コストの増大などによる資材価格の高騰や、資材供給の遅延といった新たな課題も顕在化。資材価格の調査方法を改善した上で、予定価格に適切に反映し、必要に応じて工期変更を求める。
新技術の活用促進では、国交省以外の発注機関に対してもＢＩＭ／ＣＩＭの活用拡大を要望する。加えて、新技術や新工法の導入を促す目的で、新工法などの導入にかかった経費を発注者が負担する仕組みの検討も要望する。
意見交換会の日程と会場（所在地）は次の通り。
△関東＝１３日、ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区）△中国＝２３日、メルパルク広島（広島市中区）△四国＝３０日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市）△関西＝３１日、ＫＫＲホテル大阪（大阪市中央区）△東北＝６月３日、ホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区）△北陸＝６月５日、朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）△九州＝６月１０日、ホテルニューオータニ博多（福岡市中央区）△北海道＝６月１３日、ホテルポールスター札幌（札幌市中央区）△中部＝６月１７日、名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）。