東京労働局は、令和５年の熱中症による労働災害の発生状況をまとめた。休業４日以上の死傷者数は110人（速報値）で、前年より42人（約62％）増加している。業種別では、建設業の24人、警備業の23人が多く、死傷者数は集計開始以降で過去最多、全国でも最も多い件数となった。同労働局では、５月中に大規模建設現場へ熱中症対策緊急パトロールを実施するとともに、管内の大手ゼネコン22社へ熱中症予防対策の徹底を要請する予定。また、関係団体を集めた「職場における熱中症予防対策会議」を開き、警備業の関連団体などに対して一層の取組みを求めていくとしている。
美濃芳郎局長は、「今年も平年以上の猛暑が予想されている。熱中症は暑熱順化が進んでいない時期に発症するおそれが高いため、本格的な夏を迎える前から早期に取り組むことが重要になる」とした。５～９月の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の期間中に、熱中症予防対策についての周知指導や広報活動を集中的に実施していく。
