横浜市は、大規模地震で発生する災害廃棄物の仮置き場として、市内３大学のグラウンドを候補地とすることを決めた。横浜国立大学（保土ケ谷区）、横浜商科大学（鶴見区）、横浜市立大学（金沢区）と１６日に協定を結び、災害時に仮置き場を設置するよう協力を求める。
市は、市内で大規模地震が発生した場合の災害廃棄物置き場を５０〜２８０ヘクタールと想定。廃棄物は公園や空き地など公有地に保管するが、被災規模によっては保管場所が不足する可能性がある。市によると、こうした大学との協定は全国初という。
協定によると、災害時に市が大学と仮置き場の設置を協議。場所は横浜国立大フットボール場（保土ケ谷区）、横浜商科大みどりキャンパス総合グラウンド（緑区）、横浜市立大福浦キャンパスグラウンド（金沢区）とする。
廃棄物は原則市内で発生したコンクリートくずで、焼却灰や有害廃棄物は対象外。１年間保管した後、市が処分する。市は使用開始前、地域住民に説明する機会を設けるほか、保管中は環境モニタリング調査を行う。
市は「災害後の復旧復興を早急に進めるには廃棄物を速やかに仮置き場へ搬送することが重要。大規模なグラウンドを活用できて大変ありがたい」と説明。横浜国立大学は「受け入れ期間中の学生活動は代替のグラウンドを使うよう対応したい」としている。
