4月26日、広東省の新沙口岸（通関地）で輸出する新エネルギー車を検査する黄埔税関の職員。（東莞＝新華社配信）
【新華社広州5月8日】中国広東省の黄埔税関が発表した最新のデータによると、今年第1四半期（1～3月）に同税関管轄下の新沙税関が監督・管理した新エネルギー車（NEV）の輸出台数は前年同期比2.1倍以上の1万2千台、輸出額は約2.1倍の22億元（1元＝約21円）だった。
中国の自動車大手、広州汽車集団とホンダの合弁会社の広汽本田汽車（広汽ホンダ）購買部の孫剛（そん・ごう）副部長によると、同社は去年4月から完成車の輸出業務を行っており、主な相手先は欧州と東アジアで、今年第1四半期は7千台近くを輸出した。
広州港の新沙港区を運営する広州港新沙港務の自動車オペレーション部の責任者、唐楽寧（とう・らくねい）氏は、現在の海外新エネ車市場の潜在力は非常に大きいと指摘。今年3月には初めて専用列車による湖北省宜昌市－新沙港間の輸送が成功裏に行われ、新沙口岸（通関地）の海上・鉄道複合一貫（シーアンドレール）輸送の範囲が再び拡大したという。
黄埔税関が主に管轄する東莞市と広州市の黄埔、増城両区は、広東省の製造業と輸出入の要衝となっている。（記者/壮錦）
