TikTokは、親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokを売却しなければ米国でのサービス提供を禁止すると定めた新法の差し止めを求め、米政府を提訴した。TikTokは米国時間5月7日に提出した訴状の中で、強制的な売却は「商業的にも、技術的にも、法的にも実現不可能」であり、4月に成立した法案は2025年1月19日までにTikTokの提供を終了することを強いるものだとした。
TikTokは67ページに及ぶ訴訟の中で%20(Petition).pdf?x-resource-account=public)、「歴史上初めて、米議会は単一の言論プラットフォームを恒久的かつ全国的に禁止する法律を制定し、すべての米国人に対し、世界の10億人以上からなるユニークなオンラインコミュニティーに参加できないようにしている。（中略）TikTokを禁止することは、明らかに違憲だ」と述べた。
米司法省の担当者はコメントを控えた。
Donald Trump前大統領とJoe Biden現大統領の下、米国政府はTikTokの親会社であるバイトダンスが中国政府とつながっているとして、TikTokアプリに国家安全保障上のリスクがあると主張してきた。TikTokは、政府の懸念に対処するために取り組んできただけでなく、その人気に加え、米国人口の約半数が利用していることから、表現の自由という点で不可欠なプラットフォームだと反論している。
TikTokアプリは特に若い人たちに人気があり、オンラインカルチャーの中心となっている。多くの人が音楽を見付けたり、複雑なダンスを披露したり、有名人のゴシップを語ったりするために使っているが、偽情報を広めるために使う人もいる。
TikTokは訴状の中で、国家安全保障上の懸念は「推測の域を出ない」ものであり、「憲法修正第1条の権利が危機に瀕しているときに求められるものには、はるかに及ばない」としている。
同社はまた、禁止を回避する代償としてTikTokの売却を強いる法律は、米国の憲法が定める保護に反していると主張した。同社によると、「正当な補償なしに私有財産を不法に奪う」ことを禁止する規定に違反しているという。
TikTokは裁判所に対し、この法律が米国憲法に違反しているとの判決を下すこと、米政府によるこの法律の執行を停止すること、そして「適切とみられる他の救済を与えること」を求めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
