湖北省潜江市の中国ザリガニ取引センターでザリガニの仕分けをするスタッフ。（資料写真、潜江＝新華社記者/伍志尊）
【新華社北京5月8日】中国の重点小売・飲食企業の労働節（メーデー）連休期間（1～5日）の販売額は前年同期（2023年4月29日～5月3日）に比べ6.8％増えた。商務部が6日に発表したビジネスビッグデータのモニタリング結果で明らかになった。
それによると、大中36都市の重点商業地域では客足が15.1％伸びた。各地で買い替えイベントが展開され、大型消費の着実な伸びにつながった。商務部の重点モニタリング対象となる小売企業の販売額は自動車が4.8％、家電が7.9％、家具が4.6％それぞれ増加した。オンライン消費も急伸し、財（商品）のオンライン小売販売額は15.8％増となった。サービス消費では、商務部の重点モニタリング対象となる飲食企業の売上高が7.1％伸び、一部の電子商取引（EC）プラットフォームでは宿泊サービスの売上高が6％増加した。
生活必需品の供給は全体的に充足し、価格もほぼ安定していた。全国に200カ所ある大型農産加工物卸売市場では穀物・食用油、肉類、卵類、青果の在庫が十分で、穀物・食用油、豚肉・牛肉・羊肉、鶏卵、果物の平均卸売価格は労働節前とほぼ変わらず、野菜価格は0.4％上昇した。
