新NISAでの投資をはじめるなら疑問を解決してから！"一覧表"で新NISAの制度をおさらい

2024年からNISAの制度が新しくなり、従来より多額の投資による収益が非課税となります。

記事やSNSなどで目にする機会が増えた一方で、「今さら聞けない疑問」「人に説明できる自信がないポイント」などを抱える方も多いのではないでしょうか。

今回は、現在のNISAをおさらいしたうえで、よくある質問についてまとめました。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

新NISAの制度をおさらい

2024年から始まった新NISAのルールは次の通りです。

なお「新」NISAはあくまで2024年からルール変更となったことうけた便宜的な呼称で、金融庁はNISAとして案内しています。

【ポイント】

つみたて投資枠の上限が年間120万円、成長投資枠の上限が年間240万円で、合計では1年で360万円までの投資元本に対する収益が非課税となります。

ここでいう「非課税」とは、通常有価証券などの投資収益にかかる20.315%の税金がかからなくなる、という意味です。

総額では1800万円まで非課税が適用されます。

また、新NISAでは期間が恒久されるため、投資した商品を保有し続けている限り、ずっと非課税が適用されます。

身の回りでも「新NISAを始めた」という方が増えているかもしれません。ただし、「流行っているから」という理由でわからないままに投資を始めるのはNGです。

次章から、よくある疑問点を解決していきましょう。新NISA投資を検討するうえでの参考にしてください。

新NISAの疑問1. 新NISAで購入できる商品は何？

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で購入できる商品が異なります。

金融庁の案内ではつぎのとおりです。

つみたて投資枠では、投資信託（一部ETF）のなかで金融庁の基準を満たした銘柄のみが投資できます。

2024年4月27日現在では投資信託280本、ETF8銘柄のみが該当します。

成長投資枠の方が投資信託の適用銘柄が多く、さらに上場株式・ETF・REITや外国株も投資可能です。

なお、投資信託については、金融機関によって取扱商品が異なります。

NISAはひとつの金融機関でしか口座開設できないため、世の中にある対象商品の全てを売買できるわけではありません。

新NISAの疑問2. 非課税保有限度額については買付額ベースで管理される？

年間360万円、累計1800万円などの非課税保有限度額は、購入時の金額（簿価）で管理されます。

たとえば、ある年の初めに100万円分投資信託を購入して、その投資信託が値上がりによって資産価値が150万円に拡大したとしましょう。

そのときも、使用した限度額は100万円として計算されます。

新NISAの疑問3. つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできる？

NISAはつみたて投資枠と成長投資枠でひとつの金融機関で口座開設・管理する仕組みです。

そのため、それぞれの枠を別の金融機関で管理することはできません。

新NISAの疑問4. どちらかの枠だけで1800万円の限度額を使い切ることはできる？

つみたて投資枠には個別の限度額がないため、1800万円すべてをつみたて投資枠で使い切ることは可能です。

ただし、つみたて投資枠は限度額が120万円なので、その場合全ての枠を使い切るのに15年かかります。

成長投資枠は個別に1200万円という限度額があるため、NISAの限度額全てを成長投資枠で埋めることはできません。

新NISAの疑問5. 新NISAで外国ETFや外国株を買える？

制度としては、成長投資枠は海外の株式やETFが投資対象となっています。しかし、実際に売買可能かは証券会社によって対応が異なるので注意しましょう。

外国株に投資する予定がある方は、証券会社選びにも注意しましょう。

新NISAの疑問6. 2023年までのNISA制度で保有する商品は売却する必要がある？

新NISAと従来のNISAの商品は別枠で管理されるため、従来のNISAで投資していた商品を売却する必要はありません。

従来のルール通り、つみたてNISAなら20年間、一般NISAなら5年間非課税が適用されます。

ただし、従来のNISAにあった「ロールオーバー」というシステムは廃止されたため、非課税期間が過ぎたら課税口座に移管されます。

まとめにかえて

物価が上がり続ける今、インフレに備える手段として初めて「NISA」を検討し始めた方もいるでしょう。

確かに資産形成として有効な手段と成りうる制度です。

しかし、あくまでも資産運用にはリスクがあるため、「政府が推奨するから」「はやっているから」と理解しないまま始めてOKというわけにはいきません。

疑問はしっかり解決するよう、情報収集を怠らないようにしましょう。

参考資料