(見出しの脱字を補って再送しました)
Andrea Shalal
［ワシントン ８日 ロイター］ - バイデン米大統領は８日、中西部ウィスコンシン州を訪問し、マイクロソフトが州南東部に３３億ドルを投じ、ＡＩ（人工知能）関連データセンターを建設する計画を発表した。
データセンターはトランプ前政権時代の２０１７年に発表した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による投資計画がほぼ頓挫した場所に建設する。
ウィスコンシン州は製造業が衰退してきた。地元の専門学校で演説したバイデン大統領は「米国の壮大な再起について話すためにここに来た」とし、マイクロソフトの投資は「国内だけでなく世界にも変革をもたらすだろう」と強調した。
「私の前任者は約束を破った」とし、「われわれは約束を守る」と断言した。
鴻海は１００億ドルを投じて同州ラシーン郡に新拠点を建設する計画だったが、２１年に投資規模を６億７２００万ドルに削減し、新規雇用の見通しを１万３０００人から１４５４人に大幅に減らした経緯がある。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、３３億ドルの投資は２６年末までに実施し、製造業振興と労働者支援にＡＩを活用すると表明した。
ホワイトハウスによると、建設関連で２３００人の雇用が創出されるのに加え、長期的に２０００人規模の雇用が見込まれる。
ホワイトハウスは建設地に近いラシーン市でトランプ政権時代に製造業約１０００人の雇用が失われたが、バイデン政権になって４０００人近い雇用が生まれたと説明した。
スミス社長は、バイデン大統領が主導したインフラや半導体、気候変動に関する法案が今回の投資の基盤を築いたと評価し、「２０年代末までにウィスコンシン州で１０万人以上の人々を訓練し、将来の就職に向けＡＩスキルを習得してもらう」と述べた。
投資計画の一環で、マイクロソフトは地元の専門学校と連携して３０年までにデータセンター要員などの職務向けに１０００人を養成するほか、企業幹部１０００人に対しＡＩの講習を行う予定。
ウィスコンシン州は１１月大統領選で激戦州の一つ。再選を目指すバイデン氏が同州を訪れるのは今年４回目。
