新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行されて8日で1年が経過しました。県内のこの1年の感染状況はどのように推移したのでしょうか。また、今後も気つけるべきポイントを取材しました。
5類移行後毎週水曜日に公表されている1定点医療機関当たりの1週間の感染者数の平均は8月28日から9月3日までの35．24人から11月13日から19日までの2．10人まで感染者数の増減を繰り返しきょうに至っています。県ではこの1年間の感染状況の推移とそれに伴う医療対応について次のように捉えています。
（県医療政策室・太田栄時課長）
「新型コロナウイルス感染症はこの1年の間に夏の第9波、冬の第10波など感染者数に増減が見られましたけれども、県全体として医療機関に過度な負担がかかるということはなくて医療機関を初め県民のみなさまにもご協力をいただくことができたと感じております」
8日公表された4月29日から5月5日までの1週間の患者数は3.98人。7週連続で前の週を下回り落ち着いた感染状況が続いています。また、インフルエンザも0.79人と6週連続で減少しました。一方、医療機関や高齢者施設ではクラスターの発生などを含めて危機感を抱いています。滝沢市で病院と高齢者施設を併設して経営する医療法人社団松誠会の伊藤浩信理事長は医療や高齢者ケアの現場での感染症対策は5類移行前と変わっていないとしています。社会経済活動を回復させつつも忘れてはならない感染対策。県では改めて新型コロナウイルスがなくなった訳ではないことを強調します。
（県医療政策室・太田栄時課長）
「５類移行から１年が経過ということで日常が戻りつつある中、人の移動や人が集まる場面も増えてまいりますがウイルスがなくなったわけではないので、県民の皆様には、感染拡大の状況や場面に応じた感染症対策を引き続きお願いしたいと思っております」
県では新ためて急な発熱など感染への不安がある場合はかかりつけ医に相談するか身近にかかりつけ医がいない場合などは、24時間対応の新型コロナウイルスの相談窓口があるので利用してほしいと呼びかけています。
