2024年5月7日、華字メディアの日本華僑報網は、「世界投資家の祭典」と称される投資会社バークシャー・ハサウェイの株主総会が4日に米ネブラスカ州オマハで開かれ、同社のウォーレン・バフェット会長・最高経営責任者（CEO）が登壇し、株主の質問に回答したとする文章を掲載した。
文章は、今回の総会で最も注目されたのは同社が米アップルの保有株主を1億株減らしたことだとした上で、バフェット氏の回答からは「アップルCEOのメンツを立てたものの、同社の営業収入水準が低下したこと、米国の金融引き締め政策による世界的な消費の冷え込みといった問題の影響が示された」と伝えた。
また、同社が世界の株式取得を新たに進めておらず、逆に持ち株を大幅に減らしていることにも注目が集まったと紹介。バフェット氏がインド市場への投資に関する質問で明確に肯定する回答をしなかったほか、中国の電気自動車大手BYDへの投資についても「BYDへの投資は、5年前に日本の商社5社に対し素早く実施した投資に似ている。われわれは米国国外で海外でそのような投資を行うことは滅多にない」と語ったことを紹介した。
さらに、バフェット氏が「私は米国のルールの弱点や強みを把握しているのに対し、他の文化についてはあまり理解していない。米国本土を軸に据えていれば大きなミスを犯す可能性は低い」と語ったことに触れ、100億のリターンを追求せず、1000万の利益を得られれば十分、大きく儲けることよりも損を出さないことを重んじるという非常に保守的な投資戦略を選択したバフェット氏の姿勢を表すものだと評している。（翻訳・編集/川尻）
