全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は８日、能登半島地震での会員企業の対応をまとめ、全建ウェブサイトに掲載した。石川県建設業協会を中心に全建傘下の企業が、道路啓開や物資輸送などに従事した。このほど道路啓開作業に一定のめどが付いたことから、被災地での活動成果をまとめた。活動内容はＳＮＳでも発信。災害時の建設業の役割について社会的な認知を広げていく。
全建は発災翌日の１月２日に「令和６年能登半島地震災害対応協力本部」を設置し、各都道府県建設業協会との連絡体制を構築。被災３県協会の対応状況の調査や国土交通省への報告に当たってきた。
被災地で中心的に災害対応に従事したのは、被害が甚大だった地域を除く石川県内４地区の１２９社。１月３日に河川堤防の補強、同６日には能登方面への砕石などの資材運搬を始めた。同１２日からは被災した建築物の危険度判定作業の応援に回った。
石川県以外の被災県の協会も能登地域への物資供給や、県内の応急復旧といった活動に奔走した。富山県建設業協会は自治体などとの災害協定に基づき、道路や海岸の自主パトロールを実施。新潟県建設業協会は再生骨材を能登空港や石川県珠洲市などに搬入した。
愛知県建設業協会は石川県輪島市に照明車オペレーターを派遣し、長野県建設業協会はブルーシートや飲料水などを輸送した。東北建設業協会連合会はタンクローリーへの給油作業を、岐阜県建設業協会は支援物資の提供や除雪オペレーターの派遣などに取り組み、被災地の応援に当たった。
会員企業の活動はＸ（旧ツイッター）やインスタグラムなどのＳＮＳを通じて発信した。
作業者は各建協名が入ったベストを着用。「地域の守り手」としての役割をアピールした。
