森トラストは８日、東京２３区内が対象の「オフィスビル供給量調査」の結果を公表した。２０２３年に供給された延べ１万平方メートル以上の大規模オフィスビルは総延べ約１３８万平方メートル。２１年や２２年と比べて大きく伸び、過去５年間では２０年（約１８５万平方メートル）に次ぐ水準となった。今後５年間の供給量は各年とも２３年を下回る見通しで、空室率も低い状況が続くと見られる。
調査は開発主体の公表資料などを基に集計し、毎年結果を公表している。大規模オフィスビルの供給量はコロナ禍で急激に落ち込み、２１年は約６１万平方メートル、２２年は約４９万平方メートルだった。２３年は前年比で約２・８倍に急増。コロナ禍前の水準に戻りつつある。
今後５年間の供給量は低調で推移する見通しだ。各年の供給量（予想）は▽２４年＝約６５万平方メートル▽２５年＝約１１８万平方メートル▽２６年＝約１０３万平方メートル▽２７年＝約６０万平方メートル▽２８年＝約７８万平方メートル。考えられる理由として担当者は、物価高や人手不足などを挙げる。
コロナ禍ではテレワークが普及し、オフィスの存在意義が問い直された。同社はオフィスに導入する付加価値に関し、各社が検討に時間をかけていることも供給量減少の一因と見る。
過去５年間の供給を区ごとに分けると▽港区＝３８％▽千代田区＝２１％▽中央区＝１０％－となり、都心３区が多い。今後５年間だと▽港区＝４３％▽千代田区＝１９％▽中央区＝１９％－となり、依然都心３区が強いものの、ウエートが千代田区から港、中央両区に移っていく傾向が読み取れる。
より具体的に分析すると、過去５年間では虎ノ門・新橋エリア（港区）の開発が旺盛で、約１１９万平方メートルが供給された。ただ同エリアの開発は一服し、今後５年間は八重洲・日本橋・京橋エリア（約７３万平方メートル）や白金・高輪エリア（約５０万平方メートル）で供給が加速しそうだ。
八重洲エリアでは大手町二丁目常盤橋地区（千代田区大手町）の再開発（ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ）が２８年に竣工予定。日本橋一丁目中地区Ｃ街区（中央区日本橋、２６年竣工予定）やＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ（港区高輪、２５年以降竣工予定）の開発も影響している。
