新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）や緊急雇用安定助成金を巡り、虚偽申請で国から支給決定を取り消された福井県内企業のうち、2020～21年度に関連する福井県の補助金や奨励金を利用した5社について、県が計約212万円の返還を求めたことが5月8日までに福井新聞の情報公開請求で分かった。県によると、5社はいずれも全額を返還した。他にも雇調金などの不正受給により返還請求の手続きを進めている事業所があるという。
返還請求の内訳は、▽事業主や役員らが休業した場合に休業日数に応じて支給する「県雇用維持事業主応援金」計189万円▽雇調金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した際の費用を補助する「雇用調整助成金等利用促進事業補助金」計約12万円▽国の支給額に一定割合を独自に上乗せする「県雇用維持緊急助成金」計約11万円―。
