能登半島地震の被災地に派遣された愛南町職員や医師の報告会が7日夜、同町役場であり、活動の詳細を伝えながら大規模災害へのさらなる備えの必要性を説いた。
石川県輪島市に入った防災対策課職員は、地元小学校の避難所で要望の受け付けや物資の受け渡しに携わった。その避難所は避難者自らが運営し、毎日のミーティングを通じて状況が改善されたと説明。「発災直後に職員が避難所に行けるとは限らない。自主防災会が主体となって運営できるようになることが重要だと感じた」と話した。
保健福祉課職員は、同県七尾市で家庭訪問や避難所の巡回をして、被災者の健康管理を支援した。記録の共有やチーム間の連絡に交流サイト（SNS）の各種機能が有効だったと紹介。依頼業務の明確化など支援をスムーズに受け入れる「受援体制」づくりも重要とする一方、道路寸断により「愛南町には支援が来ないことも想定しておくべきだ」と強調した。
日本医師会の災害医療チーム（JMAT）に参加した医師らは「地域を地域で守れる具体的な枠組みを作っておく必要がある」などと訴えた。
