経済産業省が所管する日本貿易振興機構（JETRO）は5月9日、起業人材の米国渡航を促進する長期滞在型プログラム「Beyond JAPAN Zero to X」（Beyond JAPAN）の第2弾の募集を開始した。
Beyond JAPANは、次世代のイノベーションの担い手となる起業家などを育成する現地派遣型プログラムだ。
急速に進む円安の要因の1つとして、日本の外貨獲得能力の低下も挙げられている中、グローバルで事業を展開する次世代のビジネスリーダーの育成は急務と言える。そこで同プログラムでは、選考を通過した約60人を米国に派遣し、現地の商慣習などをレクチャーするほか、国際的な人脈を有する現地アクセラレーターによる実践的なトレーニングを提供。さらに事業フェーズに応じたカスタムプログラムも用意する。
コースは 「イノベーションコース」と「ディープテックコース」の2つを用意する。対象分野はITをはじめメディア、ライフサイエンス、製造、AI、環境、食品、モビリティ、農業など多岐にわたる。さらに今回新たに「航空宇宙」も加わった。
参加者は分野に応じてロサンゼルス、シリコンバレー、サンディエゴ、オースティン、デンバーに派遣される。滞在期間は2週間または4週間から選べる。
応募できるのは、米国展開を考える起業家や企業の主要役職者（CxO）だ。また、米国での具体的なビジネスアイデアを有する人の応募も受け付ける。
2023年度に実施した第1弾では、約60人の募集に対して約250人の応募があった。プログラム中は参加メンバー間の活発な交流が見られたほか、一部スタートアップでは、プログラムを経て在米企業との契約締結や現地人材の採用、投資獲得を達成する成果を出した。
現地では「スケジュールの自由度高く」
JETRO Los Angeles次長かつ経済産業省参事を務める津脇慈子氏によると、第2弾は第1弾に比べて「より1社1社のカスタマイズにフォーカスしたプログラム内容」にするという。また、自由度高くスケジュールを組めるようにすることで、現地での結果の最大化につながるようサポートする。
Beyond JAPANでは、日本企業の米国進出をサポートするLaunchStarzからの支援も受けられる。同社でCo-Funderを務める宮川聡氏は「米国ではそもそもピッチの仕方が日本と異なるので、そこからレクチャーする。バックオフィスの構築や人材採用のノウハウも提供する」とコメント。こうした日米の商慣習の違いからくる海外展開ならではの悩みや相談にも対応できるとした。
