夫婦2人の老後の支出は平均で28万円
老後にかかる生活費は、家族構成や賃貸か持ち家かなど、さまざまな要素によって異なります。今回使用するデータでは、総務省の「家計調査報告〔 家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にしていきます。
同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な支出は月額で28万2497円です。
この金額を基準として、老後の年金額が足りているのか、足りていない場合はどうしているのかをみていきましょう。
夫婦2人が老後にもらえる年金の標準額は23万円
基本的に年金は65歳以降生涯受け取れます。ただし、受け取る金額は現役時代の働き方や収入の多さなどによって同一ではありません。
日本年金機構が公開している、夫婦2人分の標準的な年金額を参考にします。それによると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は令和6年度においては月額で23万483円です。
老後の生活費が足りない人はどうしている？
ここまでみてきた中では、夫婦2人に必要な老後の平均的な支出は約28万円、年金による収入は約23万円です。ここには5万円の差があるため、65歳からの年金だけでは、必要な支出をまかなえない場合も少なくないでしょう。
老後の生活費が足りない場合は貯蓄で補うか、働くかという選択肢が中心となります。それでは、まずは貯蓄についてみていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、60代の金融資産保有額の平均は2026万円、70代では1757万円です。この金額をみると、貯蓄からでも当面の間はまかなえる気もします。
ただし、平均値は特に金額が高い人の影響を受けやすいため、中央値もみてみましょう。同調査によると、60代および70代の金融資産保有額の中央値はともに700万円です。
毎月5万円の赤字をこの700万円で補填（ほてん）する場合、12年ともたずに資産が尽きてしまいます。そのため、老後に夫婦2人が平均的な支出と標準的な年金収入だった場合、貯蓄だけで生涯過ごすのは厳しい場合が多そうです。
実際、多くの人が老後も働いています。内閣府の「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によると、60～64歳の就業率は73.0％、65～69歳では50.8％と、70歳未満の半数以上の人が働いています。
老後も働くことで生活が安定しやすくなることはもちろん、社会とのつながりが持て、心身の健康を保つことにつながる場合もあるでしょう。
まとめ
平均的な老後の夫婦2人の場合、年金だけで毎月の生活を保つことは難しい場合も多そうです。
本記事では、平均的・標準的なデータを元にみてきましたが、それが必ずしも自分たちに当てはまるわけではありません。気になる人は自分の家庭において、老後の支出や年金受給額、貯蓄額や働き方などを踏まえ、どのように老後を過ごすのかを検討してみましょう。
出典
総務省 家計調査報告〔 家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
内閣府 令和5年版高齢社会白書（全体版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
