高等法院（高等裁判所）上訴庭は５月８日、逃亡犯条例の改正反対デモに関連した歌曲『願栄光帰香港』に対する臨時禁止令を求めた特区政府律政司の主張を認める判決を下した。同日の香港メディアによると、 李家超・行政長官は裁判所の判決を歓迎し、律政司の同僚の仕事と努力を認め、謝意を示した。政府は９日未明にプレスリリースを出し、裁判所命令がすでに特区政府、律政司、警務処のウェブサイトに掲載され、市民は関連文書をダウンロードできると発表した。
李長官は2019年の「暴動」「香港版カラー革命」以来、この歌曲は国家の安全を脅かす行為や香港の独立活動を扇動するために頻繁に使用されてきたと指摘。その後、何度も香港特区の国歌『義勇軍行進曲』と誤って流され、国歌を侮辱し、国家と香港特区に重大な損害を与えたと述べた。李長官はまた、臨時禁止令の発令は国家の安全と国歌の尊厳を効果的に保護するものであり、また関連する行為が違法であることを市民により明確に理解させることができるとも指摘。同時に法を遵守する香港市民が法に従って享受する自由と権利は保障され、基本法、香港版国家安全法、香港人権法案条例などが保障する自由（言論の自由、学問の自由、報道の自由を含む）も含まれていると説明した。
陳国基・政務長官も自身のＳＮＳでこれに応え、上訴庭の決定は特区政府によるこの曲のリリース禁止申請に十分な根拠があることを雄弁に示しており、いかなる侮辱や国家分裂を扇動する行為も人心を得られず、物事を正しく見るためには禁止しなければならないと語った。陳長官はまた、「香港版国家安全法」の効果的な施行が「海を静める」役割を果たし、香港の安定を回復したが、敵対勢力は依然くすぶっており、引き続き「香港独立」の歌曲を流すなどで他人を扇動して香港の繁栄と安定を破壊させ、国家の安全保障に影響を与える可能性があると指摘。香港特区が過去に参加したいくつかのスポーツ大会では、中国国歌の演奏中にこの曲が演奏されたこともあり、国家と香港特区に対して重大な名誉毀損を引き起こしたため、政府は座視するべきではなく、国歌の尊厳を守り、国家の安全を守るために臨時禁止令を申請したと述べた。
