【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は５月９日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。
協会専務理事の吉野隆之氏は、同日の常任理事会で、薬剤師会が中心となって進めている夜間・休日対応のリスト化について、協会として会員が困った場合の相談窓口を設けることが決まったと報告した。
吉野専務理事は「未確認情報も含めて、年間10万円の費用が必要であるとか、会員でないと載せないといった声も聞こえている」と説明。
加算の届け出時期も迫る中、協会として会員企業が期限に間に合わないということがないよう、相談窓口を設置するという。困っている事象については、厚労省や日薬にも情報共有していく考え。
吉野専務理事は「協会の会員はかなりの数が薬剤師会の会員でもあるので、会員外の料金が高いといった不満があるわけではないが、費用の根拠について透明性ある説明を求めたい」と述べた。「会員が困らないことはもちろんだが、基本的には改定後が順調に進むように尽力していきたい」（吉野氏）とした。
