明石市内の小学校区コミュニティ・センター所長を務めていた市市民生活局の再雇用男性職員（67）が補助金約176万円を着服していた問題で、市は9日、職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。また、4月から勤務していた市内の厚生館でも委託運営費約28万円を着服していたことが新たに判明した。
市によると、職員は子ども会や高年クラブなどの地域団体で構成する「校区まちづくり組織」の口座を管理する立場だった。2023年4月～24年3月、会計担当者に出金を依頼する際に必要な額よりも多く引き出させ、差額を繰り返し着服していた。市が行った審査で発覚した。
この事案を受けて市が行った追加調査で、今年4月から館長として勤務していた厚生館の運営委員会の口座から4回にわたって計30万円を引き出し、うち27万9648円を着服していたことも発覚した。既に全額を返済しているという。
職員は市保険・健康部長や市立市民病院事務局長などを歴任し、19年4月から24年3月まで再雇用で同センター所長を務めていた。
