気象庁は9日、南海トラフ巨大地震につながる地震活動を調査する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会を開いた。4月17日に愛媛県と高知県で最大震度6弱を観測した地震に関し「巨大地震が発生する可能性は平常時と比べて高まっていない」との見解をまとめた。
検討会は今回の地震について「プレート内部で発生し、巨大地震の震源と想定されるプレート境界の状態に特段の変化をもたらすものではないと考えられる」と分析。ほかの地震活動や観測データからも、可能性が高まる変化はないと結論付けた。
検討会の平田直会長は「大規模地震がいつ起きても不思議ではないという状態は続いている」と述べた。
