今年の長崎原爆の日に行われる総理と被爆者団体との面会について、9日、被爆者団体の代表らが「被爆体験者」の同席を国に働きかけるよう長崎市に要望しました。
「被爆体験者」は、国が定める被爆地域外で原爆にあった約5千人で、被爆者への認定を求め続けています。
被爆者4団体は今年8月9日に行われる総理と被爆者団体の面会について、9日、長崎市と協議し「被爆体験者」を被爆者と同じ立場で出席させることを国に働きかけるよう長崎市に要望しました。
このほか、面会の場で被爆体験者に発言の機会を設けることなども求めています。
長崎原爆被災者協議会 田中重光会長：
「被爆体験者も被爆者ということですから。被爆者とみなせということなんですよ。だいたい元々（被爆体験者を被爆者と認めないこと）がおかしいわけですから」
長崎市は団体からの要望を早急に国に伝え、被爆体験者の同席が実現するよう強く働きかけるとしています。
