佐賀県玄海町が5月10日に受け入れの可否を表明するいわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の調査について、島根県の丸山知事は9日、仮に県内で同様の申し入れがあった場合に断固反対するとの考えを示しました。
島根県・丸山知事
「そんなことを島根県で受け入れるつもりは私はない、仮にそんな話があがってくれば、断固反対。島根県知事としてできることは全部やって反対する」
9日の定例会見で、島根県の丸山知事が語気を強めて反対したのが、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の受け入れについてです。
この最終処分場をめぐっては、九州電力の玄海原発が位置する佐賀県玄海町が、国から選定の第一段階である「文献調査」の申し入れを受けていて、10日に町側が可否を判断する見込みとなっています。
丸山知事は建設地の選定をめぐり、仮に国から最終処分場の文献調査の申し入れがあったとしても断固反対すると話し、その理由について「島根原発の再稼働を認めることでリスクを負っている」との考えを示しました。
島根県・丸山知事
「再稼働を認めること自体でリスクを負っているわけですよ。それに加えてそんなことまで引き受けなきゃいけない、そんな責任なんてないでしょ、万が一の事故の時になんとか、策定している避難計画をもとに円滑に避難してもらう、その責任を果たすので手一杯です」
丸山知事はこのように述べ、原子力発電所が立地する自治体として「最終処分場まで受け入れる余裕はない」との考えを強調しました。
