愛媛、高知両県の知事が意見交換する交流会議が9日、高知県南国市のホテルであった。人口減少対策として大企業や政府機関の地方移転を国に求めていくことのほか、防災対策での連携強化を再確認した。
愛媛の中村時広知事は人口減少に歯止めをかけるため「できることは全て取り組むべきだ」と強調し、高知の浜田省司知事は若者定着に向け企業や公的機関の地方移転の必要性を指摘。子どもの医療費助成や私立学校無償化についても、全国一律の制度づくりを国に求めていくべきだとした。
南海トラフ巨大地震対策では、浜田知事が2025年度に最終年度を迎える政府の「防災・減災、国土強靱化（きょうじんか）のための5カ年加速化対策」の着実な実施と対策の継続を課題に挙げた。
