元日に発生した能登半島地震では、多くの家屋が倒壊するといった被害が確認され、住宅の耐震化に関心が高まる中、県や各務原市は９日、市内の木造住宅を訪問し、耐震診断を呼び掛けました。
県では、２０１０年度に市町村や建築関係団体とつくる県建築物地震対策推進協議会を設置し、これまで住民に対して耐震化を呼び掛けてきました。
この日は、県や各務原市の職員、県木造住宅耐震相談士の５人が各務原市の緑苑団地を訪れ、１９８１年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を回りました。
このうち、耐震診断を行ったことがないという住民に対しては、市の職員が耐震改修にかかる費用に加え、国や県、市からの補助金、それに無料の耐震診断が受けられることなどを説明。
これを機に、無料診断を申し込んだ住民は「気にはなっていたが、なかなか一歩が出なかった。金額にもよるが耐震化を検討して家をずっと守っていければ」と話していました。
※県都市建築部 建築物地震対策推進係 中野要係長
「能登半島地震を受けて、昨年度よりも住民の耐震化に対する意識が非常に高まっていると感じていますので、これを機会に、県や市町村としても耐震化の啓発活動に重点を置いて呼び掛けをしていきたいと思います」
県内の住宅の耐震化率は２０１８年時点で約８３％と全国平均の８７％を下回っていて、県や市では、引き続き戸別訪問を行い、耐震化に踏み切れない実情を探るとともに、チラシを配布するなどして啓発活動を行うとしています。
