公共工事品確法改正案、主要な与野党賛同へ／自民国交部会で了承

自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を巡って、野党を含めた主要な政党が賛同する方向で議論を進めていることが分かった。９日には自民党国土交通部会（部会長・佐々木紀衆院議員）と公明党国交部会（部会長・国重徹衆院議員）で法案内容を審査し、了承。８日の立憲民主党国交・復興部門会議（部門長・小宮山泰子衆院議員）でも異論は出ず、前向きに対応する方向だ。＝２面に関連記事
公共工事品確法と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案として今後、各党での最終的な組織決定を経て月内にも議員立法として国会に提出され、審議入りする見通しだ。既に政府が提出している建設業法と入契法の一括改正案と合わせて「第３次担い手３法」の審議が本格化することになる。
自民品確議連が２月の総会で了承した政策骨子の内容を、公共工事品確法改正案の条文に落とし込んだ。建設業や関連業の担い手の休日・賃金の確保や地域の業界の維持に向けた措置を講じるのがポイント。発注者と受注者それぞれの責務規定を拡充。新たな章立てとして国や地方自治体に公共工事の品質確保のための基盤整備を求める事項を設定した。
例えば発注者の責務としてスライド条項を適切に運用するよう明確化。市町村を含めた公共発注者全体で、条項の設定から運用基準の策定、それに基づく契約変更まで確実な対応を促す。
国や自治体に新たに求める基盤整備の一環として、担い手育成を担う機関への支援や、休日・賃金の実態調査、民間事業者の研究開発の促進、自治体内の関係部局間連携、国民の関心と理解の増進といった取り組みを努力義務化する。