韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は9日、国内外の投資家から高い関心を集めている企業価値向上支援策を積極的かつ持続的に推進する必要があると述べた。
尹大統領はこの日、大統領室で開催された第1次経済問題点検会議において、多くの企業が自発的に参加できるよう税制支援を含むインセンティブ策の迅速な推進を指示し、投資家の利益を守るための企業統治構造の改善に向けた具体的な計画の早急な策定を求めた。
会議では、不動産プロジェクトファイナンス（PF）、企業価値向上、空売りなどの経済・金融問題が検討され、対応策が議論された。チェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相、キム・ジュヒョン（金周顯）金融委員長、イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長が出席し、大統領室からはチョン・ジンソク（鄭鎮碩）秘書室長、ソン・テユン（成太胤）政策室長、パク・チュンソプ（朴春燮）経済首席が参加した。また、韓国銀行のイ・チャンヨン（李昌鏞）総裁もマクロ経済と金融状況の点検のために出席した。
尹大統領は、不動産PF問題の解決には、秩序あるソフトランディングを目指す政策の一貫した推進が重要であると強調し、事業性が確かな正常PFプロジェクトには資金をスムーズに供給し、事業性に欠けるプロジェクトには再構築と整理を進める一方で、その過程での衝撃を最小限に抑える支援策を設けるよう指示した。
その後、尹大統領は出席者たちと共に、2023年11月の空売り禁止措置以降の市場状況と投資家の反応を検証し、空売り規制の改善策について議論した。尹大統領は、投資家保護と資本市場の公正性を確立するために、空売り規制の根本的な改善が必要であると述べ、機関投資家や外国人投資家による違法な空売りを防ぐための電算システムの徹底的な構築を要請した。
最後に、尹大統領は国内総生産が第1四半期に1.3％成長し、輸出や雇用指標が好調であることから、景気回復の傾向が明らかになっていると指摘し、マクロ経済の安定的な管理と民生安定、経済活性化の推進が必要であると述べた。
これに伴い、尹大統領は、半導体を含む主要経済問題に対して関連部署や機関が参加する経済問題点検会議を集中的に開催し、リスク要因を検証し対応策を議論することを提案した。
