「会社の存続のために数百億ウォンの個人資産を担保に取ったが、会社が倒産して個人資産も全て失う方々が続出しています。」(イ・ジョンヨプ法務法人LKB代表弁護士)
ことしの第1四半期に倒産した企業数が400社を越えた。1日に5社の割合で会社が倒産している計算になる。韓国経済の屋台骨であり根だと言える企業が景気低迷と高金利の長期化の影響を受けている中で、経済不況と実物景気の低迷の連鎖を断ち切る措置が必要だとの声が出ている。
最高裁の資料によると、ことし第1四半期の法人破産申請件数は昨年より34.7%増加した439件と集計された。90日間で約440社の会社が破産申請したということは、単純計算で１か月に146社、1日に約5社が資金難を克服できず事業継続を諦めたという意味だ。新型コロナウイルス感染拡大期の2021年から2022年には同件数が約200件だったことと比較すると、実に2倍以上に増えている。
体感景気が依然として冷え込んだままな上、高金利の影響を受けて上昇した利息に耐えられなかった企業が増えているものと分析されている。実際に、銀行の中小企業向け融資の金利（新規取り扱い額ベース）は、2020年の2.97%から2022年に4.44%、2023年には5.34%に急騰した。高い融資金利の負担が続いているが、新型コロナウイルスのパンデミック当時に借りた融資の満期が迫り、これに耐えられず倒産に追い込まれている。金融監督院によると、2月末の企業向け融資の延滞率は0.59%で、1ヵ月で0.09％、1年で0.2％も増えた。特に中小法人の延滞率は昨年同期比0.24%上昇した0.76%で、企業融資の中で最も上昇幅が大きかった。
専門家らは企業倒産と企業向け融資の延滞率増加は韓国社会の「アラーム」とも同じだと指摘している。借金に苦しむ企業が増えて倒産件数が急増すれば、企業だけでなく家計と他の産業の信用不安や貸し渋りなどにつながりかねないためだ。韓国金融研究院のシン・ヨンサン金融リスク研究センター長は「企業向け融資は必然的に家計とも直結している。倒産・延滞率増加は事業者だけの問題ではなく、私たちの社会皆の問題だ」と述べ、「競争力のある企業が倒産することのないよう、政府が厳格なガイドラインを作り、これを識別できる金融機関が本来の役割を果たすべき時期だ」と述べた。
