佐賀・玄海町長が「核のごみ」最終処分場選定に向けた文献調査受け入れを表明 原発立地自治体で初で全国3例目

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、佐賀県玄海町の町長は、第一段階となる「文献調査」の受け入れを表明した。

玄海町議会は10日午前10時ごろ、非公開で全員協議会を開いた。

町議会は4月、町の3つの団体から出された調査の受け入れを求める請願を採択した。

これを受け、国は町に対し調査の実施を申し入れ、脇山町長と齋藤経産相が面会していた。

町長は10日午前11時過ぎから会見を開き、「文献調査」の受け入れを決めたと表明した。

文献調査は既に北海道の寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)で行われていて、全国3例目となりますが、玄海町には、九州電力の玄海原発があり、原発が立地する自治体では初めてです。

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