災害発生時の関連死の防止に向けて岩手県といわて災害リハビリテーション推進協議会は５月９日、被災地にリハビリの専門職のチームを迅速に派遣するための協定を結びました。
９日は達増知事といわて災害リハビリテーション推進協議会の西村行秀会長が協定書にサインしました。
この協議会は岩手医大やいわてリハビリテーションセンターなどが２０１４年に設立したもので、今回の協定により災害時に医師や理学療法士などリハビリ医療を行う専門職のチームを県の要請に基づきより迅速に避難所などに派遣できるとしています。
これは被災者の心身の機能の低下や災害関連死を防ぐことが目的で、協議会では能登半島地震の被災地での活動を踏まえ協定の必要性を認識したということです。
いわて災害リハビリテーション推進協議会 西村行秀会長
「県のしっかりとした協定のもとに活動することは、被災者も専門的な支援を受けることがより容易にできることになる」
達増知事は「災害時のきめ細かな被災者支援につながる」と期待を示しました。
