参院は10日、本会議を開いた。機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」が可決・成立した。国が適性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入し、民間人も含めて身辺調査の対象とする。プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限されるとの懸念はなお根強い。
【速報】経済安保新法が成立 機密拡大、適性評価を導入
- Published
- 2024/05/10 13:14 (JST)
参院は10日、本会議を開いた。機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」が可決・成立した。国が適性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入し、民間人も含めて身辺調査の対象とする。プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限されるとの懸念はなお根強い。
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