核のゴミ「国は風評被害・隣接自治体含めた議論を踏まえてしっかりと対応を」玄海町が文献調査受け入れ表明で長崎県知事がコメント(全文)

原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐって、佐賀県の玄海町長が、10日、選定の第一段階となる文献調査を受け入れることを表明したことを受け、長崎県の大石知事は以下のようなコメントを発表しました。

佐賀県玄海町での高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る文献調査の受け入れ表明に対する知事コメント

本日、佐賀県玄海町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る文献調査の受け入れを表明されました。
隣県の動きではありますが、県内にも近接する自治体があり、県民の皆様の安心の確保は重要なものであること、本県の基幹産業である第一次産業等に風評被害などの影響を及ぼす可能性があること、また、近接する自治体が議論の過程において不在になっているのではないかという声も聞かれているため、最終処分場の問題については、このようなことを踏まえて、国の責任において、しっかりと対応していただきたいと考えております。
いずれにしましても、引き続き、高い関心を持って注視してまいりたいと考えております。

令和6年5月10日
長崎県知事 大石賢吾

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