消滅の可能性がある自治体のひとつとして２０１４年にあげられていた清川村が、10年を経過した４月24日に公表されたリストから外れた。しかし、若年女性の人口減などの対策が引き続き必要とされた。
リストは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」をもとに有識者でつくる民間の組織「人口戦略会議」が作成、４月24日に公表されたもの。20歳から39歳の若年女性人口が２０２０年から50年の30年間で50％以上減少すると推測した自治体を「消滅可能性自治体」にあげた。
前回の14年時は「社会減対策」に重点が置かれ、若年人口を近隣自治体間で奪い合う状況が見られ、結果として出生率向上に結びつかないとした。このことから今回はさらに、各自治体間で人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変わると仮定した推計結果(封鎖人口の仮定した推計結果データ)を活用した。同会議は、封鎖人口の分析と移動傾向が一定程度続くとの仮定のもとでの推計を比較することで、若年女性の人口動向に影響を与える要因が構造的にわかるとした。
危機感をもって対応
清川村は４月に公表されたリストで、消滅の可能性がある自治体からは外れた。しかし、若年女性人口が減少する見込みがあると指摘されている。村政策推進課の岩澤勲課長は「消滅の可能性があるという、非常にインパクトのある言葉のリストから外れたことに関して冷静に受け止めたい。しかし、子育て世代人口の減少に関して村としては非常に危機感をもっている」と話す。
資料によると20年の若年女性の人口は１９２人で50年の若年女性人口は移動想定で減少率33・３％の１２８人、封鎖人口では減少率12・５％の１６８人と推計した。
村では、15年から始めた家を建てた村の在住者や村外からの移住者向けに住宅取得奨励金制度で、22年までに１５２人が制度を利用。他の自治体からの移住や定住に結びついている。子育て支援策では、17年から始めた子育て世代型村営住宅制度では22年までの統計では５軒18人が利用し定住に結びついた。そのほか、出産祝金制度や学校給食の無償、保育所等の副食費の補助など、村外からの移住者や子育て支援策などに力を入れている。岩澤課長は「数字としてはわずかかもしれないが、これらの取り組みで定住に結びつき、流出にブレーキがかけられた。何も策を講じなければ減少を止めることはできない。引き続き継続していきたい」と話した。
